福島県社会福祉協議会
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県民の皆様 > 生活支援・地域福祉活動の案内 - 生活福祉資金の案内
◆「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（仮称）
の支給について
◇令和３年５月２８日に「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（仮称）について、厚生労働省から報道発表がされました。
◇この支援金についてのお問い合わせ先は、厚生労働省のコールセンターとなっています。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター
電話番号：０１２０－４６－８０３０ （平日 ９：００～１７：００）
※６月１４日（月）から新たに専用コールセンターが立ち上がりました。
◇支援金の実施主体は、福祉事務所設置自治体となっているため、本会及び市町村社会福祉協議会へのお問い合わせは、ご遠慮ください。
厚生労働省「新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター」の設置等について
（厚生労働省のホームページへ飛びます）
◆お引っ越し、結婚等で生活状況が変わった場合について
◇緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付の貸付決定後、ご住所や連絡先、姓が変わったなど生活状況に変更があった場合は、下記の書類を福島県社会福祉協議会へ届け出をしてください。
◇届け出がなされていない場合、償還免除等の大事なお知らせがお手元に届かず、借受人の不利益につながります。
記
１ 届け出に必要な書類
下記書類を郵便でお送りください。
（２）転居の場合：住民票（発行後３カ月以内、本籍の記載があるもの）
（３）改姓の場合：戸籍抄本（個人事項証明書）
（４）死亡の場合：除籍謄本 または 死亡診断書（写）
２ お問い合わせ先・届け出の送付先
〒960-8141
福島県福島市渡利字七社宮１１１番地
社会福祉法人福島県社会福祉協議会
地域福祉課 生活支援室
電話 024-523-1250 （平日 8：30 ～ 17：15）
◆緊急小口資金等の特例貸付の償還免除について
◇緊急小口資金等の特例貸付については、「償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる」こととしていましたが、その具体的な取扱いが厚生労働省より示されました。
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置である緊急小口資金等の特例貸付の償還免除のご案内」
◇償還免除に関する具体的な手続き方法等については、現在、厚生労働省で検討中であるため、詳細が決まり次第改めてご案内します。
【お問合せ先】 個人向け緊急小口資金・総合支援資金コールセンター
電話 ０１２０－４６－１９９９
◆緊急小口資金等の特例貸付の申請受付期間の延長について
◇緊急小口資金、総合支援資金（初回）、総合支援資金の再貸付については、申請受付期間が令和３年８月末日まで延長されました。
お申込みをご希望の方はお住まいの（住民票のある）市町村社会福祉協議会へご相談ください。
◇総合支援資金の延長貸付については、令和３年３月末日までに総合支援資金の初回貸付を申請した世帯をもって終了となります。
◇令和３年４月以降に総合支援資金の初回貸付を申請した場合は、最大３か月間の貸付となります。（延長貸付は、できません）
◆総合支援資金（特例貸付）の再貸付について
「総合支援資金（特例貸付）の再貸付の実施時期等」について、令和３年２月１２日（金）に
厚生労働省のホームページに掲載されました。
福島県では、令和３年２月１９日（金）から「総合支援資金（特例貸付）の再貸付」の申請を各市町村社会福祉協議会において受け付けます。
なお、各市町村社会福祉協議会においては、事前予約が必要な場合もありますので、各市町村社会福祉協議会へお問い合わせください。
◇受付期間：令和３年２月１９日（金）～令和３年８月末日まで延長
◇貸付対象者：緊急小口資金（特例貸付）及び総合支援資金（特例貸付）の貸付が終了した者
※再貸付の申請にあたっては、自立相談支援機関による自立相談支援を
受けることが必要です。
以前に自立相談支援機関による自立相談支援を受けていた場合であっても、
改めて自立相談支援機関への相談を必須とします。
（厚労省のページに飛びます）
◇申請時必要書類
（１）総合支援資金特例貸付（再貸付）申込書
（２）総合支援資金特例貸付（再貸付）借用書
（３）総合支援資金特例貸付（再貸付）にかかる状況確認シート
（４）住民票（世帯全員が記載されたもの、発行後３か月以内のもの）
（５）通帳またはキャッシュカードのコピー（金融機関・支店・口座名義・口座番号が分かること）
（６）本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、健康保険証等）
（７）在留カード（外国籍の方の場合のみ）
※上記（１）～（３）の書類は、各市町村社会福祉協議会にてお渡しします。
◇再貸付につきましては、本会で申請書類を受理してから貸付決定し振込みまで、
２～３週間程度かかる見込みですので、ご了承ください。
◆新型コロナウィルスに係る特例貸付を借りられた皆様へ
◇特例貸付の返済開始は、借入から原則１年後となっていますが、
厳しい経済状況が続いているなか、返済への負担も大きいことが想定されることから、
令和４年３月末日以前に返済が始まる方で、まだ返済が始まっていない方につき
ましては、返済開始時期を一律で令和４年４月以降とすることが、厚生労働省において
決まりました。
・厚生労働省ホームページ：
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000716487.pdf
◇該当する方につきましては、改めて郵送にてご案内いたします。
◇既に返済が始まっている方は、対象となりませんのでご注意ください。
生活福祉資金貸付制度の案内
新型コロナウイルス感染症にかかる
生活福祉資金特例貸付について
新型コロナウイルス感染症発生の影響による休業や失業等により、一時的に収入が減少した世帯を対象として、生活福祉資金貸付制度の福祉資金（緊急小口資金）及び総合支援資金（生活支援費）について特例貸付を実施しています。
受付期間が令和３年８月末までに延長となりました。詳細については、一時的な資金の緊急貸付に関するご案内をご覧ください。
また、借入申込みの際は生活福祉資金緊急小口資金（特例貸付）の借入申込みにあたってをご確認ください。
お申込みをご希望の方はお住まいの（住民票のある）市町村社会福祉協議会へご相談ください。
◆緊急小口資金 申請書類
＜確認チェックリスト＞ ※郵送する前に必ず確認してください
＜借入申込書＞
＜借用書＞
＜借用書（記入例）＞
＜各都道府県社会福祉協議会 苦情受付窓口 一覧（電話・FAX）＞
◆総合支援資金 申請書類
＜借入申込書＞
＜借用書＞
＜借用書（記入例）＞
＜総合支援資金特例貸付にかかる状況確認シート＞ ※自立相談支援機関へ提出
総合支援資金 延長貸付申請については下記をご覧ください。
特例貸付の申込みをお考えの方へ
新型コロナウイルス感染症の影響により職場等から自宅待機を要請されている方やそのご家族、または新型コロナウイルス感染症の診断は受けていないものの体調がすぐれない方等については、早急に窓口でお申し込みをされることは自粛いただきますようお願いいたします。 |
【担当】福島県社会福祉協議会 地域福祉課（生活支援室） TEL：024-523-1250 FAX：024-523-4477 メールアドレス： seikatsu@fukushimakenshakyo.or.jp |
◆生活福祉資金貸付制度について
この貸付制度は厚生労働省の要綱に基づき、他の貸付制度（※）が利用できない低所得者世帯、障がい者世帯または高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談・支援を行うことにより、経済的自立と生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を目指すことを目的とした貸付制度です。
※母子・寡婦福祉資金、日本学生支援機構、日本政策金融公庫、その他金融機関等
【相談・問い合わせ先】
お住まいの市町村社会福祉協議会へお願いいたします。
【実施主体】
福島県社会福祉協議会 地域福祉課（ＴＥＬ：024-523-1250）
【各資金のご案内】 総合案内はこちら 
資金名 |
内容 |
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1 |
総合支援資金 |
失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯に対し貸付ける資金 |
2 |
福祉資金 |
低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯（日常生活上療養又は介護を要する高齢者世帯に限る。）に対し、貸付ける資金 |
3 |
教育支援資金 |
低所得世帯に対し、就学等に必要な経費として貸付ける資金。 |
4 |
不動産担保型生活資金 |
低所得の高齢者世帯に対し、不動産を担保として貸付ける資金。 |
◆生活復興支援資金貸付について
厚生労働省の要綱に基づき、他の貸付制度が利用できない東日本大震災により被災した低所得世帯
に対し、必要な相談、支援及び当面の生活に必要となる経費等の貸付を行うことにより、生活の復興を
支援するための制度です。
詳細については、こちらをご覧ください （202KB）
【相談・問い合わせ先】
お住まいの市町村社会福祉協議会へお願いいたします。
避難されている世帯の方は、住民票に記載されている市町村の社会福祉協議会、
またはお近くの社会福祉協議会までお問合せください。
【実施主体】
福島県社会福祉協議会 地域福祉課（ＴＥＬ：024-523-1250）
◆臨時特例つなぎ資金貸付について
厚生労働省の要綱に基づき、離職者を支援するための 公的給付制度又は公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対して、給付金又は貸付金の交付 を受けるまでの当面の生活費を貸付けし、自立を支援することを目的とした貸付制度です。
詳細については、こちらをご覧ください （69KB）
【相談・問い合わせ先】
お住まいの市町村社会福祉協議会へお願いいたします。
【実施主体】
福島県社会福祉協議会 地域福祉課（ＴＥＬ：024-523-1250）