福島県社会福祉協議会
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生活福祉資金貸付制度の案内
台風第15号及び第19号による生活福祉資金
緊急小口資金（特例貸付）の実施について
この度の台風第15号及び第19号により被災された方に対し、下記のとおり特例貸付を実施いたします。
詳細については、生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付のご案内（PDF）をご覧ください。
１．貸付対象
（１）被災された方で県内に住所を有し、当座の生活費を必要とする世帯
（２）他都道府県から避難し、当分の間（今後１か月程度以上）
県内に居住される方で、当座の生活費を必要とする世帯
２．貸付限度額
原則として、一世帯につき一回限り１０万円以内。
（世帯状況により一回限り２０万円以内の貸付も可能）
※借入申込者の指定する金融機関口座に後日送金いたします。
３．申込みに必要なもの
（１）身分を証明できるもの
（２）住所を確認できるもの
（３）り災証明書または被災証明書（当日提出できない場合は後日提出していただきます）
また、直接被災されていない世帯では、今般の台風災害により収入が減少したことがわかる書類（例：勤務先が発行する休業証明書等）
（４）印鑑（印鑑がない場合は拇印でも差し支えありません）
（５）申込者の預金通帳又はキャッシュカード
４．受付窓口 各市町村社会福祉協議会
５．受付開始 １１月１１日（月）から開始。
ただし、伊達市、本宮市、川俣町、郡山市、いわき市については１１月１８日（月）から開始。
６．相談・申込受付時間 午前１０時～午後４時
※土日祝日の対応は各市町村社会福祉協議会へお問い合わせください。
【担当】福島県社会福祉協議会 特例貸付班 TEL：024-523-1250 FAX：024-523-4477 メールアドレス： seikatsu@fukushimakenshakyo.or.jp |
◆生活福祉資金貸付制度について
この貸付制度は厚生労働省の要綱に基づき、他の貸付制度（※）が利用できない低所得者世帯、障がい者世帯または高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談・支援を行うことにより、経済的自立と生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を目指すことを目的とした貸付制度です。
※母子・寡婦福祉資金、日本学生支援機構、日本政策金融公庫、その他金融機関等
【相談・問い合わせ先】
お住まいの市町村社会福祉協議会へお願いいたします。
【実施主体】
福島県社会福祉協議会 地域福祉課（ＴＥＬ：024-523-1250）
【各資金のご案内】 総合案内はこちら 
資金名 |
内容 |
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1 |
総合支援資金 |
失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯に対し貸付ける資金 |
2 |
福祉資金 |
低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯（日常生活上療養又は介護を要する高齢者世帯に限る。）に対し、貸付ける資金 |
3 |
教育支援資金 |
低所得世帯に対し、就学等に必要な経費として貸付ける資金。 |
4 |
不動産担保型生活資金 |
低所得の高齢者世帯に対し、不動産を担保として貸付ける資金。 |
◆生活復興支援資金貸付について
厚生労働省の要綱に基づき、他の貸付制度が利用できない東日本大震災により被災した低所得世帯
に対し、必要な相談、支援及び当面の生活に必要となる経費等の貸付を行うことにより、生活の復興を
支援するための制度です。
詳細については、こちらをご覧ください （202KB）
【相談・問い合わせ先】
お住まいの市町村社会福祉協議会へお願いいたします。
避難されている世帯の方は、住民票に記載されている市町村の社会福祉協議会、
またはお近くの社会福祉協議会までお問合せください。
【実施主体】
福島県社会福祉協議会 地域福祉課（ＴＥＬ：024-523-1250）
◆臨時特例つなぎ資金貸付について
厚生労働省の要綱に基づき、離職者を支援するための 公的給付制度又は公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対して、給付金又は貸付金の交付 を受けるまでの当面の生活費を貸付けし、自立を支援することを目的とした貸付制度です。
詳細については、こちらをご覧ください （69KB）
【相談・問い合わせ先】
お住まいの市町村社会福祉協議会へお願いいたします。
【実施主体】
福島県社会福祉協議会 地域福祉課（ＴＥＬ：024-523-1250）