福島県社会福祉協議会
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生活福祉資金貸付制度の案内
新型コロナウイルス感染症にかかる
生活福祉資金特例貸付について
新型コロナウイルス感染症発生の影響による休業や失業等により、一時的に収入が減少した世帯を対象として、生活福祉資金貸付制度の福祉資金（緊急小口資金）及び総合支援資金（生活支援費）について特例貸付を実施しています。
受付期間が令和２年１２月末までに延長となりました。詳細については、一時的な資金の緊急貸付に関するご案内（PDF）をご覧ください。
また、借入申込みの際は生活福祉資金緊急小口資金（特例貸付）の借入申込みにあたって（PDF）をご確認ください。
「緊急小口資金（特例貸付）」における東北労働金庫、取扱郵便局での申請受付は令和２年９月３０日までで終了しますので、それ以降はお住まいの市町村社会福祉協議会にて申請手続きをおこなってください。
■東北労働金庫からの申請方法
福島県内の東北労働金庫各支店（http://www.e-map.ne.jp/pc/index.htm?cond1
=3&cid=rokinbk&enc =SJIS&type=ShopA&area1=07）では電話等による申込依頼を受けて、借入申込みを希望される方へ申請書類一式を郵送いたします。ただし、記入した申請書類提出先は東北労働金庫 融資部となります。
また、下記より様式をダウンロードし、直接東北労働金庫 融資部へ郵送により申請することも可能です。
＜確認チェックリスト＞ ※郵送する前に必ず確認してください
＜借入申込書＞
＜借用書＞
＜借用書（記入例）＞
＜各都道府県社会福祉協議会 苦情受付窓口 一覧（電話・FAX）＞
■郵便局からの申請方法
令和２年５月２８日（木）より、各地の郵便局においても「緊急小口資金（特例貸付）」の申請受付を開始します。郵便局から借入申込みをされる方は、様式をダウンロードする、もしくはお住まい（住民票のある）の地域の郵便局（下記「受付業務代行する事務局」）へ依頼して申請書類を受け取り、記入した申請書類を郵便局へご提出ください。
なお、郵便局では、お申込みの受け付けにあたり、日時を指定させていただくなど、予約をお願いする場合がございますので、事前に取扱郵便局へ電話でのご確認をお願いいたします。
「受付業務代行する実施局」については下記からご確認ください。
https://www.post.japanpost.jp/notification/covid-19/loan_polist.html
その他、申請書類等の詳細は下記をご覧ください。
https://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2020/0519_01.html
※総合支援資金（特例貸付）のお申込みを検討される方はお住まいの（住民票のある）市町村社会福祉協議会へご相談ください。
特例貸付の申込みをお考えの方へ
新型コロナウイルス感染症の影響により職場等から自宅待機を要請されている方やそのご家族、または新型コロナウイルス感染症の診断は受けていないものの体調がすぐれない方等については、早急に窓口でお申し込みをされることは自粛いただきますようお願いいたします。 |
【担当】福島県社会福祉協議会 地域福祉課（生活支援室） TEL：024-523-1250 FAX：024-523-4477 メールアドレス： seikatsu@fukushimakenshakyo.or.jp |
◆生活福祉資金貸付制度について
この貸付制度は厚生労働省の要綱に基づき、他の貸付制度（※）が利用できない低所得者世帯、障がい者世帯または高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談・支援を行うことにより、経済的自立と生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を目指すことを目的とした貸付制度です。
※母子・寡婦福祉資金、日本学生支援機構、日本政策金融公庫、その他金融機関等
【相談・問い合わせ先】
お住まいの市町村社会福祉協議会へお願いいたします。
【実施主体】
福島県社会福祉協議会 地域福祉課（ＴＥＬ：024-523-1250）
【各資金のご案内】 総合案内はこちら 
資金名 |
内容 |
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1 |
総合支援資金 |
失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯に対し貸付ける資金 |
2 |
福祉資金 |
低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯（日常生活上療養又は介護を要する高齢者世帯に限る。）に対し、貸付ける資金 |
3 |
教育支援資金 |
低所得世帯に対し、就学等に必要な経費として貸付ける資金。 |
4 |
不動産担保型生活資金 |
低所得の高齢者世帯に対し、不動産を担保として貸付ける資金。 |
◆生活復興支援資金貸付について
厚生労働省の要綱に基づき、他の貸付制度が利用できない東日本大震災により被災した低所得世帯
に対し、必要な相談、支援及び当面の生活に必要となる経費等の貸付を行うことにより、生活の復興を
支援するための制度です。
詳細については、こちらをご覧ください （202KB）
【相談・問い合わせ先】
お住まいの市町村社会福祉協議会へお願いいたします。
避難されている世帯の方は、住民票に記載されている市町村の社会福祉協議会、
またはお近くの社会福祉協議会までお問合せください。
【実施主体】
福島県社会福祉協議会 地域福祉課（ＴＥＬ：024-523-1250）
◆臨時特例つなぎ資金貸付について
厚生労働省の要綱に基づき、離職者を支援するための 公的給付制度又は公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対して、給付金又は貸付金の交付 を受けるまでの当面の生活費を貸付けし、自立を支援することを目的とした貸付制度です。
詳細については、こちらをご覧ください （69KB）
【相談・問い合わせ先】
お住まいの市町村社会福祉協議会へお願いいたします。
【実施主体】
福島県社会福祉協議会 地域福祉課（ＴＥＬ：024-523-1250）