【 目次 】
①母子家庭等就業・自立支援センターで扱っている求人情報はどんなものですか?母子家庭の母親限定の求人情報なのですか?
県内各ハローワークの公開求人を中心に情報を提供していただいていますので基本的にはハローワークの公開求人を中心に情報を提供しています。 本センターでも厚生労働省の認可を受け県内の全職種を対象に無料職業紹介事業を実施していますので、独自に求人をお預かりすれば、ハローワーク求人とは別に情報を提供いたしますが実際には「母子家庭のお母さんのみを対象にした求人」はないのが実情です。一般の求職者と同じ選考になりますので、当センターからの紹介であるとしても、選考の段階で母子家庭のお母さんが有利、というわけではありません。
ただ、当センターから事業主の方に人材を紹介する際には、個別丁寧にご紹介させていただきますので、「求人票」には表れない労働条件をよく確認させていただきながら、求職者にとって「こんなはずではなかった」ということのないよう、就労後に職場に定着できるよう、事前にじっくり検討いただくことが可能です。
なお、センターや「就職相談会」にお越しいただければ、インターネットでハローワークの公開求人を閲覧したり、福祉の職場をご希望の方であれば福祉人材センターに出ている求人を閲覧することが出来ます。 今後、センターとしても事業主の皆様に母子家庭のお母さんの採用等について啓発や雇用・求人開拓などを行いながら、母子家庭のお母さん向けの求人情報を提供できるようにしたいと考えております。
②別居中・協議中でまだ離婚が成立していませんが、センターを利用することはできますか?
ひとり親として自立するためにも、生活の基盤を作るうえでも、仕事をして収入を得ることは欠かせない要素です。離婚が正式に成立されていない方でも就職相談をお受けすることは可能です。
※母子および寡婦福祉法における「母子家庭の母および寡婦」の定義
次に該当する方で、20歳未満の児童を扶養している家庭を母子家庭といいます。
注)「配偶者」には内縁関係の夫を含み、「婚姻」には内縁関係を含みます
また寡婦とは、配偶者のない女子であって、かつて母子家庭の母であった者のうち、子どもが20歳以上の方のことをいいます。
③「資格」をとりたいのですが、母子家庭ということで何か優遇される制度はありますか?
母子家庭のお母さんに限らず各ハローワークでは公共職業訓練や教育訓練給付金制度があります。後者の教育訓練給付金制度は、雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が指定教育訓練講座を受講し、終了した場合に経費の20%(4,001円以上で10万円以下)が支給されます。要件等については最寄りの各ハローワークにお問い合わせください。
平成15年度より新たに母子家庭の母の能力開発を支援するため、自立支援教育訓練給付金制度が設けられています。前述した雇用保険の教育訓練給付の受給資格がない方が指定教育訓練講座を受講し、終了した場合に経費の20%(4,001円以上で10万円以下)が支給されます。申請の窓口は県児童家庭グループになります。
<要件>
・児童扶養手当支給水準の母子家庭
・雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
・教育訓練を受けることが適職に就くために必要であること
④母子家庭就業・自立支援センターに求職登録したいのですが、どうしたらよいですか?
登録するには、所定の「求職票」にご本人に記入いただくことが必要です。
登録の方法には、①センターに来所する②「就職相談会」にお越しいただく③郵送での登録の3つの方法があります。
センターに直接お越しいただければ、登録は平日ならいつでも(9時~17時まで)可能です。遠方の方については、県内各地区で「就職相談会」を開催しています。会場は各保健福祉事務所内、郡山市、いわき市で実施しています。日程についてはこのページでもUPいたしますが、センター職員による出張相談となりますので、予約制です。詳しくはセンターへお電話でお尋ねください。
郵送でのご登録もお受けしますが、就職活動は自らが行うものであり、はじめの一歩を踏み出す意味でも、自分の方向性を見つける意味でもぜひ来所・就職相談会にお越しになって登録をいただきたいと考えています。第三者に自分の方向性を話すことは面接試験の準備にもなります。
⑤相談に予約は必要ですか?
当センターへ直接お越しいただける方については、予約の必要はありません。平日9時~16時45分までが相談窓口開設時間ですが、福祉人材センターのカウンターにお越しになる求職者も多くいらっしゃいますので、窓口が込み合うことがあります。
なるべく早い時間にお越しいただくことをお勧めします。
県内各地で開催する「就職相談会」は予約制です。予約はお電話でも受け付けています。