福島県社会福祉協議会

●福島県における「介護サービス情報の公表」制度について
「介護サービス情報の公表」制度の概要ダウンロード〔ＰＤＦファイル〕

介護サービス事業所の選択を支援

　平成１２年４月に介護保険制度がスタートし、現在全国には３０万カ所を超える介護サービス事業所があります。
　介護サービスは、適切に利用しないと高齢者の心身機能などかえって低下するおそれがあることが指摘されており、介護サービス情報を事前に入手し、事業所を比較・検討できる環境整備が重要となってきました。
　そこで、利用者が事業所を適切に選ぶための情報を提供するしくみとして、平成１８年４月から「介護サービス情報の公表」が導入されました。

「介護サービス情報の公表」のポイント

●地域にある全ての事業所について、同じ項目をもとに比較・検討できます。
●公表される情報はすべて、いつでも誰でも自由に入手することができます。
●家族をはじめ、介護支援専門員や介護相談員などと同じ情報を共有でき、
　 サービス利用における相談がしやすくなります。
●事業所が公表している情報と、実際のサービス利用場面で行われる事実が
　 比較できるので、利用しているサービスの状況がいつでも確認できます。
●中立性・公平性、調査の均質性を確保するため、
　 都道府県（またはその指定機関等）が実地主体となります。

「介護サービス情報の公表」しくみと利用のしかた　（リーフレット　A4版　・　A３版）

介護サービス情報の公表Q＆A

・Ｑ　どのような情報が公表されるのですか？

「基本情報」と「調査情報」の2種類です。 「基本情報」は、職員体制、利用料金などの基本的な事実情報で、事務所が報告したことがそのまま公表されます。 「調査情報」は、介護サービスに関するマニュアルの有無、サービスの提供内容の記録管理の有無など、事業所が報告した情報について都道府県や調査機関が事実確認を行った上で、公表されます。

・Ｑ 公表の対象となるサービスは何ですか？
平成21年度に対象となるサービスは、次のサービスです。

（●は20年度までの対象サービス　○は21年度新規対象サービス）

●訪問介護　●介護予防訪問介護　○夜間対応型訪問介護
●訪問入浴介護　●介護予防訪問介護
●訪問看護　●介護予防訪問看護　○療養通所介護
●訪問リハビリテーション　●介護予防訪問リハビリテーション　
●通所介護　●認知症対応型通所介護　●介護予防通所介護　●介護予防認知症対応型通所介護　○療養通所介護

●通所リハビリテーション　●介護予防通所リハビリテーション　○療養通所介護　
●特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、軽費老人ホーム）　●地域密着型特定施設入居者生活　介護（有料老人ホーム、軽費老人ホーム）　●介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、　軽費老人ホーム）　○特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、軽費老人ホーム･外部ｻｰﾋﾞｽ利用　型）　○介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、軽費老人ホーム･外部ｻｰﾋﾞｽ利用型）

　○特定施設入居者生活介護(適合高齢者専用賃貸住宅)　○介護予防特定施設入居者生活介護(適合　高齢者専用賃貸住宅)　○特定施設入居者生活介護(適合高齢者専用賃貸住宅・外部サービス利用型)

　○介護予防特定施設入居者生活介護(適合高齢者専用賃貸住宅・外部サービス利用型)　○地域密着　型特定施設入居者生活介護(適合高齢者専用賃貸住宅)　
●福祉用具貸与　●特定福祉用具販売　●介護予防福祉用具貸与　●介護予防特定福祉用具販売
●居宅介護支援
●介護老人福祉施設　●短期入所生活介護　●介護予防短期入所生活介護　●地域密着型介護老人　福祉施設
●介護老人保健施設　●短期入所療養介護(介護老人保健施設)　●介護予防短期入所療養介護(介護老人保健施設)
●介護療養型医療施設 ●短期入所療養介護(介護療養型医療施設)　●介護予防短期入所療養介護　(介護療養型医療施設)

○小規模多機能型居宅介護　○介護予防小規模多機能型居宅介護　

○認知症対応型共同生活介護　○介護予防認知症対応型共同生活介護