社会福祉法第78条に定められているとおり、社会福祉事業の経営者は、常に福祉サービス利用者の立場に立って良質かつ適切なサービスを提供するよう努めなければなりません。

第三者評価事業は、公平中立な第三者による評価機関が行う客観的・専門的な評価を受けることで、事業者自らが個々の抱える課題を具体的に把握し、サービスの質の向上へ向けて取り組むための支援を目的としています。

また、評価結果を公表することで、利用者が自分のニーズに適した事業者を選択するための有効な情報となります。

「評価」というと、「優劣をつけるもの」というイメージがありますが、受審施設の強みや弱みをともに見直し、福祉サービスの質の向上への一助となることをめざしています。